3/3~7相場見通し:ドル円が150円台を回復、今週はレンジで推移か

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先週のドル円

先週のドル円は149.2円付近で始まり、火曜日には148.6円付近まで下落しました。しかし、その後は上昇に転じ、金曜日には150.9円付近まで上値を伸ばし、150.6円付近で週を終えています。

米1月新築住宅販売件数が市場予想を下回ったことや、三村財務官の日本銀行の政策に対する市場の見方と「齟齬はない」との発言などが、上値を抑える要因となりました。一方、トランプ減税を推進する予算決議案が下院で可決されたことによる期待感や、4日に発動されるカナダやメキシコ、中国への関税によるインフレ懸念、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が論争に発展したことなどによって、週後半は上昇を見せました。

今週注目の経済指標

発表日時刻(日本時間)発表国経済指標名
3/3(月)19:00ユーロ圏2月消費者物価指数(CPI)速報値
3/3(月)24:00米国2月ISM製造業景況指数
3/5(水)09:30豪州10~12月期四半期国内総生産(GDP)
3/5(水)22:15米国2月ADP雇用統計
3/5(水)24:00米国2月ISM非製造業景況指数
3/6(木)22:15ユーロ圏欧州中央銀行(ECB)政策金利発表
3/6(木)22:45ユーロ圏ラガルドECB総裁記者会見
3/7(金)19:00ユーロ圏10~12月期四半期域内総生産(GDP)確定値
3/7(金)22:30米国2月非農業部門雇用者数
3/7(金)22:30米国2月失業率
3/7(金)22:30米国2月平均時給
3/7(金)22:30カナダ2月新規雇用者数
3/7(金)22:30カナダ2月失業率

今週注目の通貨ペア見通し

ドル円

今週もトランプ大統領の言動によって大きく振り回されたドル円ですが、トランプ大統領の関税政策は不明確な部分が多く、ドル円相場は長期的に不安定な動きが続きそうです。ウクライナ戦争の停戦に向けた協議についても、二転三転することが考えられ、進展を慎重に確認していく必要があります。

ファンダメンタルズ的には、トランプ大統領が掲げる関税や減税政策によるインフレ再加速への警戒感、ウクライナ戦争の先行き不透明感などの上昇要因が依然として残ってはいます。しかし、日銀の早期追加利上げ期待の高まり、投機筋の円買いポジションへの偏りなどから、上値は重くなりそうです。

テクニカル的には、日足チャートで25日(青)、50日(緑)、100日(紫)、200日(赤)の4本の移動平均線を下抜けていますが、MACDがゴールデンクロスし、地合いがやや改善してきました。当面はレンジ相場が継続することを考え、200日移動平均線が位置する152円付近では、積極的に戻り売りを狙っていきたいところです。

豪ドル円

先週の豪ドル円は予想通り下落したものの、予想した昨年9月11日に付けた93.6円付近を下抜け、92.7円付近までの下落を見せました。

ファンダメンタルズ的には、トランプ大統領の関税政策の不透明感、同じ資源国であるカナダへ米国が関税をかけることへの警戒感など、下落要因が多いです。テクニカル的には、日足チャートで25日(青)、50日(緑)、100日(紫)、200日(赤)の3本の移動平均線を下抜けて、MACDもデッドクロスしており、地合いも非常に悪いです。

先週付けた安値である92.7円付近を下抜けた場合、2024年8月に付けた90.1円付近への大幅に下落する展開もあり得るでしょう。

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