先週のドル円
先週のドル円は144.0円付近で始まり、144.1円付近まで上昇した後、年初来安値を更新して一時141.6円付近までの下落を見せ、142.2円付近で週を終えました。
トランプ政権がスマートフォンなどの電子機器について、一度は相互関税の対象から除外すると発表したものの、その後は別の関税を課す方針を示したことや、米国における半導体製品の対中輸出規制を強化したこと、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長について、トランプ大統領が「対応が遅すぎる」と発言したり、解任にまで言及したことなどが、ドル円の下落の主な要因となりました。
今週注目の経済指標
| 発表日 | 時刻（日本時間） | 発表国 | 経済指標名 |
|---|---|---|---|
| 4/23（水） | 23:00 | 米国 | 3月新築住宅販売件数 |
今週注目の通貨ペア見通し
ドル円
トランプ大統領の政策の二転三転が続く中、市場はようやくこれに慣れ、パニック的な動きはあまり見られなくなってきました。ただし、関税問題が中々解決に向かわず、パウエルFRB議長の進退問題などもあり、ドルを積極的には買いづらい展開が続きそうです。
今週はトランプ大統領が半導体関連の関税措置の詳細を発表する予定であり、厳しいものになれば、ドル売り円買いの流れが再開するでしょう。テクニカル的には、日足チャートで25日（青）、50日（緑）、100日（紫）、200日（赤）の4本の移動平均線を下抜け、MACDもデッドクロスしており、地合いは非常に悪い状態です。
関税問題が進展しなければ、ドル円には下押し圧力がかかったままになると思われ、節目である140円を目指す展開となりそうです。
ポンド円
先週のポンド円は、イースター休暇を控え、積極的な取引が見送られ、狭い値幅での推移となりました。先週発表された英国の消費者物価指数は、総合が前年同月比2.6%、コアが3.4%となっており、前月から低下していました。
インフレが落ち着きつつあることから、5月には利下げすると見られており、これがポンド円の下押し圧力となりそうです。さらに、英国は財政健全化の最中であり、成長性には疑問符が付くことから、ポンドは売られやすい状況となっています。
テクニカル的には、日足チャートで25日（青）、50日（緑）、100日（紫）、200日（赤）の4本の移動平均線を下抜け、MACDもデッドクロスしており、地合いは非常に悪い状態です。今週は4月9日に付けた安値である184.4円付近を目指しての下落を予想します。
