先週のドル円

先週のドル円は151.8円付近で始まり、火曜日には152.6円付近まで上昇しました。しかし、その後は一転して一時149.4円付近までの大幅な下落を見せ、150.6円付近で週を終えています。

米中の関税戦争の再燃や、公明党の連立離脱、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長による10月の利下げ示唆、米銀行の与信問題などにより、円買いドル売りの流れが活発化し、ドル円は下落することとなりました。

今週注目の経済指標

発表日	時刻（日本時間）	発表国	経済指標名
10/20（月）	11:00	中国	7～9月期四半期国内総生産（GDP）
10/24（金）	08:30	日本	9月全国消費者物価指数（CPI）
10/24（金）	21:30	アメリカ	9月消費者物価指数（CPI）
10/24（金）	23:00	アメリカ	9月新築住宅販売件数

今週注目の通貨ペア見通し

ドル円

日本では10月21日に臨時国会が開催され、首相が指名される予定です。自民党を中心とした高市政権が発足すれば、「高市トレード」の再燃による円売りがありそうです。一方、非自民勢力による政権が誕生した場合には、政治の不透明感が強まり、円が買い戻される展開が想定されます。

ただし、米中貿易摩擦の再燃が懸念されるようであれば、高市トレードは盛り上がりを欠く展開となるでしょう。米国では政府機関の閉鎖が長期化しており、米金融機関による不適切な融資を巡る不祥事も重なってリスクオフムードが高まっており、ドル円の大きな上昇はなかなか難しそうです。

テクニカル的には、日足チャートで25日（青）、50日（緑）、100日（紫）、200日（赤）の4本の移動平均線を上抜けてはいるものの、MACDがデッドクロスしており、地合いがやや悪化してきました。今週は直近の高値である153.3円付近までの上昇を予想しますが、リスク要因が多いことから、慎重に押し目買いをしていきたいところです。

豪ドル円

先週の豪ドル円はトランプ大統領が「米中は貿易戦争状態」にあるとの認識を示したことなどから、強い売り圧力がかかって大きく下落しました。中国と交易関係の強い豪州は、中国の経済状況に強い影響を受けます。

さらに、16日に発表された豪9月雇用統計では失業率が4.5%と、2021年11月以来となる高水準まで悪化しました。市場では11月の追加利下げ観測が高まっており、これが豪ドル円の上値を抑えることになりそうです。

テクニカル的には、日足チャートで25日（青）移動平均線を下抜け、MACDもデッドクロスしており、地合いは明らかに悪化してきています。今週は高市政権が発足した場合、心理的な節目となる100円付近を目指しそうですが、逆に非自民勢力による政権が誕生したケースでは、200日移動平均線（赤）の位置する95.1円付近までの大幅な下落もありそうです。