先週のドル円

先週のドル円は156.7円付近で始まり、すぐに156.1円付近まで下落しました。しかし、その後は持ち直し、金曜日には一時158.2円付近まで大きく上昇し、157.9円付近で週を終えています。

高市首相が衆院解散の検討に入ったとの報道から、「与党が衆院選で勝利すれば、積極的な財政出動が一段と進む」との見方が広がり、円売り圧力が大きく強まることとなりました。

今週注目の経済指標

発表日	時刻（日本時間）	発表国	経済指標名
1/13（火）	22:30	米国	12月消費者物価指数（CPI）
1/13（火）	24:00	米国	10月新築住宅販売件数
1/14（水）	22:30	米国	11月小売売上高
1/15（木）	16:00	英国	11月月次国内総生産（GDP）

今週注目の通貨ペア見通し

ドル円

高市首相が衆議院を解散する検討に入ったとの報道を受け、積極財政の加速による財政悪化が改めて懸念され、円売りが加速しています。今週は米国の12月CPIや1月小売売上高といった重要な経済指標が発表され、結果によっては160円に到達する可能性もありそうです。

テクニカル的には、日足チャートで25日（青）、50日（緑）、100日（紫）、200日（赤）の4本の移動平均線を上抜け、MACDもゴールデンクロスしており、地合いは非常にいいです。

日本政府と日銀が、実際に円買い介入を行うリスクはあるものの、今週は節目である160円を目指す展開を予想します。片山財務相や城内経済財政担当相といった日本政府要人による口先介入が行われることも考えられ、慎重に押し目を拾っていきたいところです。

豪ドル円

豪州のインフレ率は高止まりしており、豪準備銀行（RBA）の目標レンジである2〜3%を上回っていることから、市場ではRBAの次の金利変更は利上げになるとの見方が維持されています。

RBAのハウザー副総裁も「さらなる利下げの可能性は非常に低く、近いうちに利下げはあり得ない」、「3%を超えるインフレは率直に言って高すぎる」との見解を示しており、これが豪ドルの支えとなっています。

テクニカル的には、日足チャートで25日（青）、50日（緑）、100日（紫）、200日（赤）の4本の移動平均線を上抜けており、MACDがデッドクロスしているものの、地合いは良好です。今週は107円付近を目指しての上昇を予想します。