7/28~8/1相場見通し:今週は重要経済指標が多く、ドル円は乱高下に注意

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先週のドル円

先週のドル円は148.0円付近で始まり、すぐに148.7円付近まで上昇しましたが、その後は下落が続き、木曜日には一時145.9円付近まで下落しました。しかし、そこからは一転して一時147.9円付近まで上昇し、147.7円付近で週を終えています。

参議院選挙で与党が大敗したものの、事前に結果がかなり織り込まれていたため、週明けは円売りの巻き戻しが優勢となり、ドル円は下落が続くこととなりました。週の後半は株高を背景としたリスクオンの円売りが入って上昇を見せましたが、日米の見解には大きな隔たりがあり、見通しへの不透明感から戻りは限定的でした。

今週注目の経済指標

発表日時刻(日本時間)発表国経済指標名
7/30(水)17:00ドイツ4~6月期国内総生産(GDP)速報値
7/30(水)18:00ユーロ4~6月期四半期域内総生産(GDP)速報値
7/30(水)21:15アメリカ7月ADP雇用統計
7/30(水)21:30アメリカ4~6月期四半期実質国内総生産(GDP)速報値
7/30(水)22:45カナダカナダ銀行(中央銀行)政策金利発表
7/30(水)27:00アメリカ米連邦公開市場委員会(FOMC)
7/30(水)27:30アメリカパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長定例記者会見
7/31(未定日本日銀金融政策決定会合
7/31(未定日本日銀展望レポート
7/31(未定南アフリカ南アフリカ準備銀行(中央銀行)政策金利発表
7/31(15:30日本植田日銀総裁定例記者会見
7/31(21:30アメリカ4~6月期四半期雇用コスト指数
7/31(21:30アメリカ6月個人消費支出(PCE)
7/31(21:30カナダ5月月次国内総生産(GDP)
8/1(18:00ユーロ7月消費者物価指数(CPI)
8/1(21:30アメリカ7月非農業部門雇用者数
8/1(21:30アメリカ7月失業率
8/1(21:30アメリカ7月平均時給
8/1(23:00アメリカ7月ISM製造業景況指数

今週注目の通貨ペア見通し

ドル円

今週は日米の政策金利発表、米国雇用統計、6月PCEなど、重要な経済指標が数多く予定されています。日米関税合意の認識の違いによる不透明感もあり、乱高下する週となってもおかしくありません。

日米の政策金利については据え置きが予想されるものの、パウエルFRB議長や植田日銀総裁の会見に注目が集まります。米国の利下げ時期や日本の利上げ時期の見通しについて大きなヒントとなる発言があれば、大幅な上昇や下落が起こる可能性があるでしょう。

テクニカル的には、日足チャートで25日(青)、50日(緑)、100日(紫)の3本の移動平均線を上抜けてはいるものの、MACDがデッドクロスしており、地合いがやや悪化してきました。今週は節目となる150円を試す展開を予想します。

ポンド円

長らく堅調な上昇を続けてきたポンド円ですが、最近は200円付近で上値を抑えられ、苦しい展開が続いています。英国では財政への懸念から増税が避けられないとの声が高まっており、財政面の信用低下がポンド売りにつながる可能性がありそうです。植田日銀総裁からタカ派的な発言が出れば、ポンド円が大きく下落しても不思議ではないでしょう。

テクニカル的には、日足チャートで25日(青)、50日(緑)、100日(紫)、200日(赤)の4本の移動平均線を上抜けてはいるものの、MACDがデッドクロスしており、下降トレンドへの転換が示唆されています。200円付近まで上昇することがあれば、積極的に戻り売りを狙っていきたいところです。

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